～不動産をいくらで売買するか？～

一般的に住宅のようにある程度相場が決まっているものに関しては、不動産業者のネットサイトや折り込み広告等をチェックするだけで、売買価格を予想することは可能です。しかし、これがビル一棟や工場、病院、大規模事業用地等の場合、相場はなく、売主側の売り希望価格と買主側の買い希望価格に大きなギャップが発生しがちです。そこで、不動産鑑定士による鑑定評価等のご利用をお勧めします。不動産鑑定士は、取引事例等の資料やデータ等に基づき、説得力のある適切な時価を求めることが可能です。売買において売主と買主の認識にギャップがある場合、特殊な物件で時価が分からない場合等、困ったときは不動産鑑定士にご相談下さい。

～後日追徴課税等されないために～

同族企業間売買、代表者個人所有の不動産を法人に売却する場合等、時価と乖離した金額で売買すると、後日追徴課税されることがあります。不動産鑑定士の鑑定評価に基づく適切な評価額で取引すれば安心です。

～会計基準と不動産鑑定評価～

固定資産の減損会計や販売用不動産等の正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定士による鑑定評価額が時価把握の手段として重要視されています。

～実は単純ではありません～

家賃といっても一括りではなく、新規家賃と継続家賃に区別され、それぞれ考え方、評価方法等が異なり、結果も異なります。地代についても新規地代と継続地代に分けられ、家賃と同じように、考え方や手法がそれぞれ異なります。特に継続家賃、継続地代の評価が必要とされる場合は、家賃や地代について争いになっていることが少なくありません。まずは、不動産鑑定士にご相談ください。

～適切な評価金額～

事業開始にあたって、国や県等から補助金を受ける場合、取得不動産の不動産鑑定評価書が必要となる場合があります。例えば、企業が「ふくしま産業復興企業立地補助金」を申請する場合、土地の鑑定評価額が必要になる場合があります。このような場合、不動産鑑定士にご相談下さい。