～不動産をいくらで売買するか？～

契約自由の原則により、売主と買主が合意さえすれば、売買金額は自由に決めることができます。しかし一般に、売主はなるべく高く売ろうとし、買主はなるべく安く買おうとして、認識の相違が生じることも少なくありません。そこで、不動産鑑定士による鑑定評価等のご利用をお勧めします。不動産鑑定士は、取引事例等の資料やデータ等に基づき、説得力のある適切な時価を求めることが可能です。売買において売主と買主の認識にギャップがある場合、特殊な物件で時価が分からない場合等、困ったときは不動産鑑定士にご相談下さい。 

～遺産分割は不動産の時価が重要～

最近相続に関する不動産鑑定の依頼が増えています。一般に相続財産に占める不動産の割合は大きく、遺産分割のためには、不動産の適正な時価の把握が必要となります。税理士の先生が相続税路線価等に基づき土地価格を査定することはできますが、それは路線価等に基づく相続財産の評価額であって、時価ではありません。適正な時価がわからないまま親族間の争いになり、争族に発展しているケースも見受けられます。遺産分割の出発点は、適正な時価の把握ですので、不動産鑑定士にご相談下さい。

～後日追徴課税等されないために～

親族間売買、同族企業間売買、代表者個人所有の不動産を法人に売却する場合等、時価と乖離した金額で売買すると、差額を贈与とみなされ、後日追徴課税されることがあります。不動産鑑定士の鑑定評価の基づく適切な評価額に基づき取引すれば安心です。

～実は単純ではありません～

家賃といっても一括りではなく、新規家賃と継続家賃に区別され、それぞれ考え方、評価方法等が異なり、結果も異なります。地代についても新規地代と継続地代に分けられ、家賃と同じように、考え方や手法がそれぞれ異なります。特に継続家賃、継続地代の評価が必要とされる場合は、家賃や地代について争いになっていることが少なくありません。まずは、不動産鑑定士にご相談ください。